YouTubeで新たに違法アップロード対策が導入されました。
今回試験導入すると発表されたシステムはアップロードされた映像コンテンツの権利を有する企業が自社の映像を管理できる新システム。
違法投稿された動画を自動削除する一方で、配信可能なビデオには広告を掲載して収益を得るなど自由に設定できるとされています。
システムはユーチューブが親会社のグーグルと共同開発、コンテンツホルダーから提供を受ける動画情報をデータベース化し、利用者が投稿するビデオと比較することで、著作権で保護されたビデオかどうかを識別する。
コンテンツホルダーは違法投稿されたビデオを削除するよう設定できるほか、投稿を許すかわりに広告料を得ることもできる。例えば、出演者からインターネット配信の許諾を得ていないドラマは削除し、配信可能な自社制作アニメには広告を掲載するなど、作品に応じて管理できる。
YouTubeのユーザーが日本で増えた背景には違法にupされたコンテンツ見たさという部分があります。違法なupロード対策が進んだ結果、そういったユーザーの多くがニコニコ動画に流れるという結果になりました。