連日、アニメなどの著作権に違反したアップロードが繰り返されるYouTube。利用者からは「見逃したアニメが見られる」と歓迎する人もいるようだが、製作・著作権側からしたらたまったものではない。
日本の映像・音楽コンテンツ関連の23の企業と業界団体は、いっこうに改善される気配のないYouTubeに対して、日本のアニメーション制作会社・や大手テレビ局などの業界数十社が権利者に無断で投稿される動画の事前防止策を取るように強い要請を行った。
今回の要請は、YouTubeが違法動画の投稿をなくす根本的な手段を行うことを求める一方で、その経過処置として、複数のシステムを導入するべきとしている。
そのなかには著作権侵害に対する警告を日本語でいれることなどがあるが、随所にYouTubeに対する厳しい姿勢が現れている。
とりわけアップロードの際にユーザーに対して本人登録を行いその情報を保持することや、違法アップロードしたユーザーのアカウントの無効を求めるなど、今回の要請はYouTubeの経営のあり方にまで踏み込んでいる。そのうえで、今回の要請に対して12月15日までに、回答を行うことを求めている。
違法動画のなかにはアニメの番組が数多く含まれている。
これまでは違法動画の削除は、権利を侵害された側からの要請があった場合のみしか行われていない。
今回の要請では違法動画が大量になり過ぎたことから、その手続きのコストと莫大な量になっているとしており、関連業界全体がYouTubeに関連する問題で抜本的な解決を求めることになったといえるだろう。
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