日本ユニセフ協会は１７日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を求める約２万１０００人の署名を添えた要望書を与野党６党に提出した。
１８歳未満を写した性的な画像・写真について、個人で見るためだけに持っている「単純所持」を処罰対象とすることや、アニメ・マンガ・ゲームの虐待描写なども「準児童ポルノ」として違法化するよう日本ユニセフ協会は訴えている。
アニメ・マンガ・ゲームの規制については、現実の接触犯罪の間に因果関係が無い、表現の自由に抵触する、被害者が存在しない、など様々な問題を含んでいるにも関わらず、日本ユニセフ協会は同協会に寄せられたこれらの質問や意見を一切無視し今回の要望書提出を行っている。