「単純所持」の罰則化など、児童ポルノ禁止法の改正が約10年ぶりに議論されている中、自民党の「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」は１０日の会合で、アニメや絵などの創作物についての規制を見送ることで一致した。
アニメ・漫画・ゲームなどの創作物については児童ポルノ禁止法が制定された当初から規制すべきとの声が上がっていたが、表現の自由や実際に被害者が存在しないことなどを理由に見送られてきた。
しかし、最近になって与党公明党や、日本ユニセフ協会という一民間団体から漫画、アニメ、ゲームなども児童ポルノの対象とすべきだとの声が再び上がっていた。
こういった創作物への規制について同委員会は「被写体が実在しない」などの理由から規制を見送ることで一致。公明党も同様に見送る考えで、民主党も慎重だ。このため、今後の超党派での改正協議でも論議の対象から外れそうだ。
児童ポルノの「単純所持」については罰則化へ向けて議論が進んでいる。